SEAnews 2005-05-25 ArtNo.35587

【ニューデリー】耐久消費財領域におけるBPL-Sanyo合弁計画が未だ離陸していないにも関わらず、サンヨーは新たに完全出資子会社をインドに設ける計画に乗りだした。
エコノミック・タイムズが5月19日報じたところによると、新子会社は、他の活動とともにサンヨー製品の広告・販売を手がけるものと見られる。
消息筋によるとサンヨーは、新株発行もしくは既存株式の買収を通じ当初資本金500万米ドルの新会社を設立、サンヨー・ブランド製品のトレーディングを手がける。新会社が手がける製品にはカラー・テレビジョン(CTV)、プラズマＴＶ、ＬＣＤプロジェクター、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、電子レンジ、エアコン、関連製品が含まれ、その他の関係するサービスも手がける。確かな筋によれば新子会社は、販促活動とともに、卸売り事業とディーラー及び消費者に対する支援業務に照準を合わせる見通しで、一層大きな役割を演じる可能性もある。例えば、ある種の製品の輸入やサンヨー・ブランド製品の販促の他、地元製造業者と製造委託契約を結び、ディーラーや消費者にロジスティクス／販売／技術面の支援を提供することも考えられる。
これまでＢＰＬのプロモーターはサンヨーとの合弁に際しては、共同商標(co-branding)戦略に照準を合わせるものと見られていた。しかしサンヨーが100％子会社を設けることにより、合弁計画にも新たな意味合いが生じた。つまり合弁会社はサンヨーの一部ブランドのみを手がけ、残りは完全出資子会社が手がけることになるかも知れず、あるいは合弁会社はＢＰＬブランドのみを手がけ、サンヨー・ブランドは新会社が引き受けるのかも知れない。合弁会社は高裁の審査手続きを完了した後、今年7月に公式の発表を行うものと見られる。ＢＰＬは最近1400クロー(US$3.22億)の債務再編計画に対するケララ高裁の承認を得た。
昨年合意された合弁計画の下、ＢＰＬはそのＣＴＶビジネスを50：50の合弁会社に移転、サンヨーの同合弁会社に対するエクスポージャーは合計7000万米ドルと見積もられる。この内5000万米ドルは合弁会社に対する初期投資で、その内の4000万米ドルは資本に転換された商業借款から成る。
サンヨーがこれまでＢＰＬと協力関係を結んで来たこと、そうした協力関係は現在も続いていることを考えるなら、サンヨーは当然新子会社が手がける全ての業務に関してT P G NambiarＢＰＬ会長の同意(no objection certificates)を取り付けているものと見られ、そうであるとすれば、サンヨーの100％子会社設立はＢＰＬとの友好関係には影響しないものと見られる。