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2005-07-13 ArtNo.35911
◆HPCL、Guru Gobind製油所計画の金融アレンジに注力
【コルカタ】Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)はVizag製油所の拡張やGuru Gobind Singh Oil Refinery (GGSR)の建設等の戦略パートナーを物色、関係協議を進めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月9日報じたところによると、先月末、パンジャブ州政府から確認証書(DoA:deed of assurance将来政権が交代しても契約条件に変更を加えないことを確認する証書)を獲得したHPCLは、同州Bhatinda県Phulokhariに年間原油処理能力900万トンのGGSRを建設するための金融アレンジに拍車をかけている。同プロジェクトのコストは1998年当時の見積もりでは9806クロー(US$22.52億)だったが、計画の遅延に加え、プロジェクトの内容変更により大幅に増大しており、HPCLはEngineers India Ltd (EIL)に詳細事業化調査を改めて指示した。
プロジェクトには二次施設とスウィートニング(sweetening:硫化物除去)施設の補充を中心にした見直しが加えられ、Euro-IV基準を満たした燃料油の生産が可能になる。
プロジェクト・ファイナンスの詳細は2、3ヶ月で固まる見通しで、戦略パートナーの誘致を依然目指しているものの、HPCLはパートナーの参加を待たずにプロジェクトを実行する方針を決め、取締役会の最終認可を待っている。
HPCL筋によると、石油精製業界の国際プレーヤーはインド経済に対する関心を高めている。このため同社はVizag製油所拡張計画やGGSR等のプロジェクトに対する戦略パートナー誘致努力を継続する。
パンジャブ州政府はDOAの中で、向こう5年間にわたり毎年250クロー(US$5742万)の無利子ローンを提供すること、当該製油所から優先的に石油製品を購入すること、その他の非税制優遇措置を約束している。この他、中央販売税(CST:central sales tax)も免除される。
GGSRプロジェクトは当初、アカリ党(Akali Dal/シーク教徒政党)前政権からより有利な優遇措置を認められたが、現政権になって優遇措置に見直しが加えられた。そのことも原因になり計画に遅延が生じていた。
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