【ムンバイ】インド政府は、座礁したDabhol発電プロジェクトを巡り、米国の土木建設会社Bechtel Corpに1億6000万米ドルを支払うことにより、後者と和解した。
ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが7月13日政府筋の消息として伝えたところによると、Dabhol Power Company (DPC)に14％出資するマハラシュトラ州政府所有のMaharashtra Power Development Corporation(MPDC)が同支払いを行う。
ベクテル筋は、数日前に和解書にサインしたことを確認するとともに、「支払いが行われ、資金の移転が完了した時点で和解は成立する」と語った。今回の和解によりベクテルはダブホール事業に対する投資損失の補償をインド政府に求める60億米ドルの訴訟を取り下げるものと見られる。同訴訟の審理は、ロンドンの国際仲裁裁判所で7月18日から開始されることになっている。
ベクテルとともにＤＰＣの86％のシェアを握るGeneral Electric Co(GEC)も今月初めに政府との間で示談が成立している。消息筋によると、インド政府はＧＥＣには1億4500万米ドルを支払うものと見られる。ＧＥＣは具体的額を公表していない。しかし外国債権金融機関の数億米ドルの損害賠償請求についてはまだ和解が成立していない。
ＤＰＣの2184ＭＷの発電事業は、かつてのオーナー、Enron Corpと、電力の独占的購入者マハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争に伴い2001年5月に操業を停止した。国営ガス供給会社GAIL (India) Ltdと国営火力発電会社National Thermal Power Corp Ltdが各500クロー(US$1.148億)出資する新会社Ratnagiri Gas and Power Pvt. Ltdを通じた操業再開の努力が目下続けられている。