【ニューデリー】H. R. Bharadwaj法相が15日、Dabhol Power Projectに関わる全ての訴訟案件は決着したと発表したのを受けて、インド政府は、National Thermal Power Corporation (NTPC)、Gas Authority of India Ltd (GAIL)、そして地元債権金融機関に対し、1週間以内に株主協定と電力取引協定をまとめるよう指示した。
ザ・ヒンドゥーとエコノミック・タイムズが7月16日報じたところによると、GEとBechtelの訴えがロンドン国際法廷において審理されるはずだった7月18日を僅か数日後に控え、Bharadwaj法相は以上の発表を行った。同相によると、全ての訴訟案件は廷外で解決され、発電施設は来年7月までに稼働する。
P.M. Sayeed電力相によると、Pranab Mukherjee国防相に率いられる特別閣僚グループ(EGOM:empowered group of ministers)が、和解内容の詳細を盛り込んだ文書を既に準備しており、訪米中のManmohan Singh首相が帰国後、閣議の承認を得る。
電力省のR. V. Shahi次官によると、NTPC／GAIL／地元債権金融機関により設立された特別任務会社(SPV:Special Purpose Vehicle)、Ratnagiri Gas and Power Private Limited(RGPPL)が2184ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設の経営を引き受け、マハラシュトラ州電力局(MSEB)が発電された電力の全量を1ユニット2.30ルピーで買い取る。同価格の半ばは燃料コストで占められていると言う。