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2005-07-18 ArtNo.35935
◆BHP、AP州に年産300万トンのアルミナ製錬施設計画
【ハイデラバード】オーストラリア拠点の鉱工業会社BHP Billitonは、20億~30億米ドルを投じアンドラプラデシュ州Vizagに年産300万トンのアルミナ製造施設を設ける提案を行った。
ビジネス・スタンダードが7月14日伝えたところによると、Rody Sale顧問に率いられるBHP Billitonのチームが13日、アンドラプラデシュ州のY S Rajasekhara Reddy首席大臣と会見、投資計画のプレゼンテーションを行うとともに、十分なボーキサイト資源の割当や特別経済区(SEZ)ステータスの適応を条件として提示した。BHPは第1期分だけで確認埋蔵量3億トンのボーキサイトの割当を求めている。
同プロジェクトが実行されるなら州政府は、アルミナ製錬事業から当初5年間だけで2700クロー(US$6.2億)、アルミニウム製錬のライフサイクルを通じて2万250クロー(US$46.51億)の収入を得られ、プロジェクトはピーク時に1800人分の就業機会を創出する。
しかし州政府は、BHPから以上のプレゼンテーションを受けた時点ではボーキサイト資源の割当に関して如何なるコミットメントも行わなかった。アンドラプラデシュ州政府のSabita Reddy部長によると、同州には6億トン以上のボーキサイト資源が存在し、およそ2件のアルミニウム/アルミナ・プロジェクトの需要に応じられると言う。
ちなみにアンドラプラデシュ州政府は、年産25万トンのアルミニウム・プロジェクトを提案したJindalグループに2億4000万トンのボーキサイト資源を割り当てる覚書を最近交換した。また国営National Aluminium Company Ltd(Nalco)の代表団が今年4月にReddy首席大臣と会見、同州でアルミニウム及びアルミナ・プロジェクトを手がける意向を表明している。
Reddy部長によると、州政府はNalcoに優先権を認めており、Nalcoがその計画を放棄した場合に限り、BHPの提案を考慮する。何れにしても2、3ヶ月以内に最終方針を決めると言う。
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