SEAnews 2005-07-25 ArtNo.35977

【ムンバイ】大手企業20社を対象に調査したところ自前の発電(captive power)施設への依存率が2003－04年の80.3％から2004－05年の82.6％にアップ、電力公益事業会社に対する信頼が益々薄らいでいることが明らかになった。
エコノミック・タイムズが7月22日報じたところによると、インドの優良企業の電力利用パターはキャプティブ方式が大勢(5分の4)を占めており、これらの企業の半ばは繊維、セメント、鉄鋼等のエネルギー集約産業に属している。
これまでキャプティブ発電コストは、公共電力に比べ遙かに低かったが、両者の差は縮小しつつある。昨年のキャプティブ発電コストは1ユニット当たり2.66ルピーと、前年に比べ22％アップ、キャプティブ発電のコスト優位は2003－04年の54％から2004－05年の27％に縮小した。とは言えキャプティブ発電コストは依然として1ユニット3.36～3.39ルピーの公共部門電力利用コストを下回っている。
大部分のキャプティブ発電は石炭とガスを燃料としているが、約10％のキャプティブ電力はディーゼル発電に依存している。ディーゼル発電のコストは大型でハイ効率なものは1ユニット2.50ルピーと競争力があるが、小型なものは1ユニット7.80ルピーに達し、平均すると3.62ルピーと、競争力に劣る。このため主に公共部門電力の不足を補う補助手段として用いられている。
電力コストが売上に占める比率は、エネルギー集約産業の場合、前年の6.83％から6.17％に下降したが、平均すると3.3％から3.2％に縮小したにとどまり、目立った変化はなかった。また平均すれば、電力コストと利益マージンの間に目立った相関関係は存在しないが、エネルギー集約産業に関しては電力コストの利益マージンに対する影響は大きい。例えば合繊業界では、電力コストが売上の7％を占めており、電力コストの引き下げは、この種の企業の業績改善に大いに役立つと言う。