SEAnews 2005-07-27 ArtNo.35989

【ニューデリー】デリー拠点のシンク・タンク、応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、当初シンガポールとの『包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)』はインドに損失をもたらすと評していたが、このほど「インドは自由貿易協定(FTA:free trade agreement)のプラス・コンポーネントから恩恵を享受できる」との見通しを改めて発表した。
インディアン・エクスプレスが7月26日報じたところによると、インドとシンガポールの業者は『サービスに関する経済統合協定(EIAS:Economic Integration Agreement in Services)』の下、サービス取引面で相手国への特恵アクセスを認められる。インドがサービス取引面でこの種の二国間協定を結んだのは初めてのことだが、インドは世界貿易機構(WTO)のサービス取引に関する一般協定(GATS)下に全面的に市場を開放する前に、限られた範囲においてこの種の制度に対する迅速な対応を実験できる。
インドはまたシンガポールからの外国直接投資(FDI)の流入により恩恵を受け、人的移動の拡大もインドにプラスに作用する。
しかし既にGATS下の自由化措置がとられている領域は、シンガポールとのＥＩＡＳのしわ寄せを受けるものと見られる。例えば、インドはGATSの下、外国銀行に毎年合計12支店の開設を認めているが、シンガポールの銀行3行に優先的に支店の開設を認めたことから、第3国の銀行は後回しにされることになる。
NCAERはさらに「ISCECAは興味深く、野心的な試みだが、注意深くその影響を見守る必要がある」と付言している。