【ニューデリー】情報技術(IT)産業の輸出ブームは持続し、アウトソーシング論争も盛況を呈しているが、ＩＴ国内産業の見通しはそれほど明るくない。
エコノミック・タイムズが7月23日伝えたところによると、国内ＩＴ産業は1999－2009年の間に複合年間成長率(CAGR:compounded annual growth rate)23.5％の達成を目指しているが、2004－05年までの成長率は18.9％にとどまった。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭によると、国内ＩＴ産業の低成長は、主にハイ・コストなハードウェアと言語上の制限によるものと見られる。これまでのところハードウェアに対する高い税率が維持されており、ＴＶ等の娯楽部門におけるコンピューターの応用は不十分で、コンピューターの利用は英語を話す国民に限られている。
しかしこうした状況は徐々に変化しており、コンピューター・ゲーム、コンピューター化されたビジネス活動、コンピューター教育、その他、携帯電話からＤＶＤに至るまで様々な用途にコンピューターが応用され、人々の関心を引いている。加えて、政府がソフトウェアの地元言語バージョンを無料で提供するイニシアチブに着手、電子政府プロジェクトもＧ2Ｃ(政府対消費者)アプリケーションの普及に貢献している。既に複数のソフトウェア企業がヒンドゥー語やターミール語のソフトウェア・スイートを提供しており、こうした動きは、国内ソフトウェア市場の成長を加速させるものと見られる。人々は今や航空券や列車の切符をインターネットを通じて注文できる。
オンライン顧客サービス／ソフトウェア・アプリケーションのローカル言語化／パーソナル・コンピューターの値下がり等に支えられ、国内のＩＴ／ＩＴ対応サービス(ITES)／ＢＰＯ(business process outsourcing)産業が2005－2009年にＣＡＧＲ30.7％の成長を遂げるなら、依然として目標成長率を実現できる。
国内ソフトウェア産業の成長は目標に達していないが、輸出は好調を維持している。1999－2005年の間の輸出成長率は37％と、目標とした34.7％を上回った。この結果、ＩＴ産業の雇用総数は100万人の大台を突破した。
インドＩＴ産業の輸出市場は依然として米国と英国に偏重しているが、日本、シンガポール、ドイツ市場の開拓も進捗を見ており、パッケージ・ソフトウェア実装(packaged software implementation)／システム統合／ネットワーク・インフラ管理／ＩＴコンサルタント等の新たなサービス領域でもインド企業はプレゼンスを築いていると言う。