SEAnews 2005-08-03 ArtNo.36042

【チェンナイ】インド政府は、オープン・ソース・ソフトウェアの制作を奨励するため、来月タミールナド州Chennaiに新センターを設ける。
ビジネス・スタンダードが8月2日報じたところによると、Dayanidhi Maran通信・情報技術相は、HCL Infosystemsのサブ1万ルピー・パーソナル・コンピューター(PC)発売式の席上、以上の消息を語った。それによると1万ルピー以下のＰＣに高価なマイクロソフトのソフトウェアをバンドルすることはできない。このため政府はオープン・ソース・ソフトウェアの制作を奨励する方針を決めた。
人口11億のインド国内では目下1500万台ほどのＰＣが使用されているが、政府は2010年までに7500万台に拡大することを目指している。ロー・コストＰＣはこうした目標の達成に重要な役割を演じることができる。この種のＰＣは初めてＰＣを購入するものを主要なターゲットにしている。
ＨＣＬは予想されるＰＣ需要の拡大に備え、Pondicherry工場のキャパシティーを拡大しており、このほど発売された9990ルピーのロー・コストＰＣも同工場で製造される。HCLのAjai Chowdhry会長兼CEOによると、ポンディシェリー工場の拡張には7.5～8クロー(US$172万-184万)が投資される。HCLはロー・コストＰＣの市場潜在性に期待しており、来年は新製造施設を設けることも計画している。
HCLがエントリー・レベルＰＣを1万4990ルピーで販売していた2004年1月当時のホームＰＣ市場における同社のシェアは3.7％だったが、ＰＣの値下げに伴い同シェアは現在15％に拡大したと言う。