SEAnews 2005-08-19 ArtNo.36139

【ニューデリー】Mittal Steel Corporation(MSC)のジャールカンド州における1100万トン鉄鋼プロジェクトの覚書調印は、鉄鉱石の輸出を巡る州政府との意見の不一致から遅延しそうな雲行きだ。
ビジネス・スタンダードが8月17日報じたところによると、ＭＳＣはジャールカンド州から割り当てられた鉱山で採取した鉄鉱石の30％を輸出することを希望しているが、州政府がスムーズに同提案を受け入れることはなさそうだ。ジャールカンド州政府筋は、「鉄鉱石輸出問題の納得の行く解決策が見出されない限り、覚書が調印されることはない」と語った。
ＭＳＣスポークスパースンは、同紙の質問に対して、ｅメールで「何時覚書に調印するかは決めておらず、関係投資計画もアップデートしていない。ジャールカンド州政府との交渉は続けており、調印の時期は方針が決まり次第発表する」と回答した。
これに対してジャールカンド州政府オフィシャルは、今月中に調印されるとの見通しを再確認した。
しかし同州政府の鉱業部筋は、「州政府は、双方が同意できる代替案を検討しているようだ。代替案には、『輸出比率を30％から5乃至10％に引き下げるようＭＳＣを説得すること』と、『韓国のPoscoの例に倣い、低品質な鉄鉱石を輸出し、それと同量の高品質な鉄鉱石を輸入すること』の2案が含まれる」と述べており、別の筋は「州政府が今年末に予定されるPanchayat地区の選挙前に、鉄鉱石の輸出を認める可能性は少ない」と語った。