SEAnews 2005-08-19 ArtNo.36147

【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、発電所の建設前にプロジェクト・コストを原則的に認可できるよう規則に修正を加えている。
ビジネス・スタンダードが8月18日報じたところによると、これにより原則認可されたプロジェクト・コストを電力料の固定コスト成分算定の基準にすることができ、覚書方式により発電施設を建設するデベロッパーの金融アレンジが容易になる。しかしプロジェクト・コストの最終認可は、プロジェクト完成後の詳細調査に基づいて下される。
覚書方式によりカルナタカ州Mangalore付近に1015ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を建設するNagarjuna Power Corporation Ltd(NPCL)が、2008年9月以降の電力料を算定するためＣＥＲＣにプロジェクト・コストの原則認可を求めたのが、関係規則修正の直接のきっかけになった。ＮＰＣＬの最初の審査は来週行われる。その実、Torrent PowerもＣＥＲＣに非公式に原則認可を求めたとされる。
プロジェクト・コストの原則的認可が得られない場合には、電力供給入札をベースに電力料が算定される。
今回の規則修正はまた、電力省が今年2月に発表した発電所建設競争入札規則の副産物とも言える。ガイドラインは、「発電プロジェクトは、必ずしも競争入札により料金を設定する必要はなく、覚書方式も認められる」と規定している。