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2005-08-24 ArtNo.36168
◆首相指揮下の電力委員会、エネルギー安全保障計画立案
【ニューデリー】燃料不足が日に日に深刻化する中、Manmohan Singh首相に率いられるエネルギー調整委員会(ECC:Energy Coordination Committee)は、将来予想されるエネルギー・ショックからインドを守るため、エネルギー安全保障計画を立案した。同計画の下、電力省／石油・天然ガス省／石炭省は協力体制を一層強化する。
エコノミック・タイムズが8月23日報じたところによると、今月初に催されたＥＣＣの初会議後、電力／石油・ガス／石炭3省は国内エネルギー事情に関する報告書の作成を指示された。電力省と石炭省は、石炭の輸入を促進する上から国産炭に3～5％の税を課すと言う案に検討を加え、電力燃料としての輸入石炭と国産炭を比較分析する。徴収した税は、エネルギー部門のインフラ整備に充当する。
国内における年間2000万トンの供給不足を補うため、今会計年度は1400万トンの石炭を輸入する。2006－07年の輸入量は2000万トンに拡大するものと見られ、供給不足も3000万トンに達する見通しだ。このため電力省次官を長とする関係省庁の委員会が組織されており、同委員会には海運省と鉄道省の代表も含まれている。
電力省と石炭省の次官は、輸入石炭により現在と将来の需要を満たすメカニズムを共同で研究、National Thermal Power Corporation (NTPC)のような電力会社を通じた既存炭坑の拡張計画に融資する可能性も検討する。
電力省はまた計画委員会(Planning Commission)と共同で臨海発電所建設スキームを立案する。
この他、石油天然ガス省はOil and Natural Gas Corporation (ONGC)やReliance Industries Ltd(RIL)等によるガス資源開発の進捗状況をモニターするよう指示された。
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