【ニューデリー】鉄鋼省が鉄鉱山リース権の割当ガイドラインを立案するために設立したR.K. Dang氏を長とする専門委員会は、公共部門鉄鋼会社に鉄鉱山リースの優先権を認めるよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが8月27日報じたところによると、専門委員会は26日、Ram Vilas Paswan鉄鋼相に関係報告書を提出した。同報告書によれば、鉄鉱山は国家財産であり、公共企業は大統領に帰属している。従って公共企業に優先権を認めるべきである。第2の優先権は、雇用を創出し、国内経済に大きく貢献している総合鉄鋼会社に与えるべきである。
インドに鉄鋼プラントを設けることに関心を寄せているPoscoやMittal等の多国籍企業に関して報告書は、2020年までに1億1000万トンの鉄鋼生産を実現するために外国直接投資(FDI)は不可欠であり、特別カテゴリーを設け、多国籍企業のプロジェクトにも十分な配慮を払うべきだと提案した。
しかしそれ以外の企業の優先順位は第4位以下になる。報告書はまた『1957年鉱山鉱物資源開発監督法(Mining and Mineral Development and Regulation Act 1957)』に修正を加える必要を指摘している。