SEAnews 2005-09-21 ArtNo.36348

【ニューデリー】インド政府は19日、日本企業、取り分け中小企業に地元企業との合弁を呼びかけた。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月20日報じたところによると、Kamal Nath商工相は、マドヤプラデシュ州政府と商工省工業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy & Promotion)が共催した『マドヤプラデシュにおける投資機会(investment opportunities in Madhya Pradesh)』と題するセミナーの席上、以上の呼びかけを行った。セミナーにはインド進出日系企業の幹部らが出席した。
それによると飽和状態に達した自国市場で困難に直面する日本中小企業はインドで活路を見出すことができる。インドには技術と管理知識を備えた中小企業のプールが存在する。日本企業はこうした地元企業と相互補完の協力関係を形成できる。この種の合弁企業は広大なインド市場を開拓できるばかりでなく、アジア、ラテン・アメリカ、アフリカ市場も開拓できる。
テレコム、発電、ソフトウェア、バイオテクノロジー、食品加工、運輸、化学、石油化学領域には日印協力の広大なスコープが存在すると言う。