SEAnews 2005-09-23 ArtNo.36372

【バンガロール】交通費、ドライバー手当、長期出向手当等、諸経費の水増し請求は、インド企業の日常茶飯事と言えるかも知れないが、Intel Technologies Indiaはこうした不健全な慣行の一掃を目指し、過去数ヶ月間に多数の従業員を解雇したようだ。その数は250人にのぼるとも。
エコノミック・タイムズが9月21日報じたところによると、インテル・インディアは綱紀粛正(BPX:business practice excellence)イニシアチブの下、特別監査チームを組織、過去数年間に従業員により請求された諸経費を洗い直し、不正が見いだされた従業員は即刻処分しているようだ。
この点に関してインテル・インディア・スポークスパースンは「問題は綱紀に関係している。インテルは個人的問題を問わないが、事業規範や倫理面では従業員の高いスタンダードを期待している。矯正措置がとられていると言ったら満足してもらえるだろうか。監査の内容は機密に属するため、公表もコメントもできない。しかし全ての監査は専門的かつ、法規に則って進められている」と語った。
カルナタカ州BangaloreのIntel Development Centreには2700人が勤務している。インテルが何故今この種の摘発に乗り出したかは明らかでないが、巷間の噂では、インテルがインド政府にチップ・デザイン＆アセンブリー計画に対する奨励措置を求めた際、政府オフィシャルから「インテル従業員の不正行為により少なからぬ税損失を被っている」と指摘されたのが、直接の原因と言う。