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2005-09-30 ArtNo.36420
◆会社法委員会、Haldia石化株主に対話による紛争解決勧告
【ニューデリー】Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)の最大株主、The Chatterjee Group (TCG)は27、28両日催された会社法委員会(CLB:Company Law Board)の審理の席上、West Bengal Industrial Development Corporation (WBIDC)がＨＰＬ持ち分の一部をIndian Oil Corporation(IOC)に売却する際には、ＴＣＧに第1拒否権が存在するとして、西ベンガル州政府、WBIDC、ＨＰＬのミスマネージメントを改めて非難。これに対しＣＬＢは当事者間の話し合いによる解決を勧告した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが9月28日報じたところによると、ＣＬＢはこの日、今年8月に続き同案件に関する2度目の審理を催した。ＩＯＣはＨＰＬの7.5％のシェアと取締役会への代表権を得る代償としてＨＰＬに150クロー(US$3.445億)出資することになったが、ＴＣＧは「Tataグループにしろ西ベンガル州政府にしろＨＰＬに対する出資を引き上げる際には、ＴＣＧに第1拒否権が存在する。WBIDCがその持ち分を手放す際には、先ずＴＣＧに買い取りを求めるのが筋」との立場をこの日改めて主張した。
ＣＬＢはこれ以前にＨＰＬ出資構成を8月5日時点の状態に凍結し、債権銀行に対する135クロー(US$3101万)の株割当も暫時実行を停止するよう命じた。目下、ＨＰＬには西ベンガル州政府が36％、ＴＣＧが約53％、タタ・グループが3％出資している。
インディアン・エクスプレスが29日報じたところによると、ＣＬＢのS Balasubramanian議長は、ＴＣＧとWBIDCに対し、10月26、27、28日の次回審理までに西ベンガル州のBuddhadeb Bhattacharjee首席大臣とも協議し、ＨＰＬ株式の処置に関して3者間で妥当な解決策を見いだすよう勧告した。同議長は株主同士の紛争により損失を被るのはＨＰＬであるとし、友好的話し合いを行うよう求めた。これに対してＴＣＧを代表するS Sarkar氏は、首席大臣に面会のアポイントメントをとる考えを表明した。
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