SEAnews 2005-10-10 ArtNo.36472

【ニューデリー】オリッサ州政府は、中央政府に対し「韓国企業Poscoのオリッサ州Paradipにおける120億米ドル鉄鋼プロジェクトは、国益に反するものではなく、州内の社会開発やインフラ開発に寄与する」との立場を伝達した。
ビジネス・スタンダードが10月7日報じたところによると、オリッサ州政府は、全国諮問委員会(NAC:National Advisory Committee)によって提起された問題に関して鉱業省と鉄鋼省に提出した意見書の中で、「オリッサ州は十分な鉄鉱石資源を有し、これまでに州政府が取り交わした37件の覚書におけるコミットメントを計算に入れても、向こう20年間の需要に応じることができる」と指摘している。中央政府は州政府の以上の回答を4日受理した。
同書簡によると、オリッサ州における鉄鉱石の確認埋蔵量は54億2800万トン、この内31億3300万トンの開発が、様々なリース契約を通じて認められている。これには、Steel Authority of India Ltd(SAIL)とその他の公共部門企業に割り当てられた7億6600万トンが含まれる。またこれまでに州政府が調印した覚書の下、別に15億200万トンの割当が約束されており、残る9800万トンの鉄鉱石資源がまだ割り当てられていない。
Poscoは120億米ドルを投じてオリッサ州に年産1200万トンの鉄鋼プラントを段階的に建設する計画で、州政府は向こう30年間に6億トンの鉄鉱石の供給を保証せねばならない。政府筋によると、インドの鉄鉱石資源は、地質学的調査により毎年1億トンほど増加している。
Poscoの鉄鋼プロジェクトは、プラントの建設に4000エーカー、タウンシップの建設に別に2000エーカーの土地を必要とするが、州政府のリハビリテーション／移転政策の下、立ち退き住民には適切な補償がなされる。
Poscoの鉄鋼プロジェクトはまた毎秒3.5立米の水供給を必要とする。この他にIndian Oil CorporationのParadip製油所が毎秒1立米、港湾局とその他の産業に別に毎秒3立米の水を必要とするが、同地域の灌漑用水に影響を及ぼすことなく、こうした需要に応じるゆとりは存在すると言う。