SEAnews 2005-10-14 ArtNo.36499

【ムンバイ】インド政府はトン税(tonnage tax)を採用する海運会社に『帳簿利益の20％を、船舶購入のための特別留保金として積み立て、積立開始から8年以内に実際に船舶を購入する』よう義務づけたが、その効果が早くも現れ、インド籍船舶の総トン数(gross tonnage)は800万トンに達した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月13日報じたところによると、インド船団総トン数の伸びは1992～2003年の間7％未満にとどまったが、シンガポール船団の伸びは同期間に133％、中国船団の伸びも33％をマークした。この結果、インドの対外貿易品の輸送に占めるインド船団のシェアは同期間に35％から15％に縮小した。
一方、インド船団に占める船齢20年以上(2009年時点)の船舶はバラ積み乾貨物船の場合全体の50％、石油タンカーの場合同44％に相当する各42隻で、これらの船舶を2009年までに新造船に転換するコストは20億米ドル以上にのぼる。
アナリストによると帳簿利益の20％積み立てを厳格に実行すれば、毎年の積立額は625クロー(US$1.44億)にのぼり、仮に負債／自己資本比率を一般的な25：75とすれば、20％の積み立てだけで2009年までに3000クロー(US$6.89億)の資金を融通できると言う。