SEAnews 2005-10-28 ArtNo.36598

【ムンバイ】鉄鉱石の値上がりと鋼材の値下がりと言うダブルパンチを食らったインド鉄鋼業界は、市場の調整機能が働くのを待望している。
ビジネス・スタンダードが10月28日伝えたところによると、鉄鉱石価格が70％以上上昇した反面、一時記録的高値をマークした鉄鋼製品は、過去6ヶ月値上がりがとまり、2週間ほど前にはトン当たり1000ルピーの値下がりを見た。
業界筋によると、大部分のプレーヤーは長期契約に基づき鉄鉱石を購入しており、スポット取引は市場全体の3％を占めるに過ぎない。このため鉄鉱石値上がりの影響はそれほど大きくなく、長期的動向に注目する必要がある。その他の原料については、例えば石炭のスポット価格は既に調整期を迎えている。生産者は今会計年度の石炭価格を設定済みのため、一層値上げする可能性は少ない。同様に鉄鉱石の契約価格の引き上げには抵抗が生じるものと見られる。鉄鋼メーカーはまた、インプット・コストが一層上昇するなら、製品の値上げも辞さないものと見られる。
こうした中でオリッサ州、チャッティースガル州、ジャールカンド州における鉱山開発覚書に注目が寄せられている。これらの州は埋蔵量以上の鉄鉱石の採掘権を認めたのではないかと言った疑いも生じている。しかし観測筋は「覚書が具体化するまで、コメントするのは時期尚早で、覚書の内容が実行されるのかどうかも疑わしい」と指摘した。先週催された『アジア鉄鋼会議(Asian Steel Conference)』の出席者は「インドには豊富な鉄鉱石資源が存在するため、懸念するには及ばない」と述べた。