SEAnews 2005-10-31 ArtNo.36612

【ニューデリー】経済閣僚委員会(Cabinet Committee on Economic Affairs)は27日、Rashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)の熔鋼(liquid steel)製造能力を300万トンから630万トンに拡張する計画を承認した。
ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月28／29日報じたところによると、この日の閣議後記者会見したP Chidambaram蔵相は、以上の消息を明らかにした。それによると、工期は48ヶ月で2007－08年までに完成される。プロジェクト・コストは実行の遅れから当初見積もりの2277クローから8692クロー(US$19.23億)に膨張した。
第1期プロジェクトでは、高炉(blast furnace)／焼結炉(sinter plant)／原料運搬装置(raw material handling system)／鉄鋼溶解設備(Steel Melting Shop)／無縫鋼管製造施設(seamless tube plant)等の主要施設が設けられ、第2期プロジェクトで特殊条鋼製造施設(special bar mill)／軽量鉄骨製造施設(light structural mills)が設けられる。プロジェクトの負債／自己資本比率は1：1。ちなみに現在の負債／自己資本比率は0.5：1。
RINLは現在、建設業界で使用される鉄筋(re-bars)／線材(wire rods)／鉄骨(structurals)等の条鋼製品を専ら製造しているが、拡張後は熱間圧延(HR)コイル／冷間圧延(CR)コイル等の鋼鈑製品も製造できるようになる。特殊鋼の販売可能な製品(saleable steel)に占める比率も現在の30％から50％に拡大する。