SEAnews 2005-11-09 ArtNo.36669

【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の6000万回線GSM(global system for mobile communications)機器購買入札に応札するものは、二次請負業者への下請発注を禁止される可能性があるが、その反面、公共部門の機器メーカーからアウトソーシングすることを認められる見通しだ。
ビジネス・スタンダードが11月7日報じたところによると、BSNLは来月世界的にも過去最大規模のGSM機器入札を募集する計画で、その額はおよそ50億米ドルにのぼる。
BSNL幹部によると、公共企業(PSU:public sector undertakings)が入札に参加する際には、25％の機器は地元PSUに配分することを入札者に義務づけることを検討している。契約獲得者は、入札の際にオファーされた最低価格で機器を納入せねばならない。インドでGSM機器の製造を手掛ける公共企業と言えば、Indian Telephone Industries Ltd (ITI)以外に存在しない。ITIはウッタルプラデシュ州Mankapur及びRae Bareliの工場でGSM機器を製造しており、フランス企業Alcatelと組んで入札するものと予想される。もし上記の条項が盛り込まれるなら、入札に参加しさえすれば、1500万回線の機器納入権を手に入れることができる。
Rae Bareli区選出国会議員で国民会議派と統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)の議長を務めるSonia Gandhi女史は9日、ITI-Alcatelの第2GSM機器製造施設の開所式を主宰する。ソニア女史は今年7月にMankapur工場の開所式も主宰した。Mankapur工場は基地局(base station)4000の製造能力を備えている。ITIは、BSNLとMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)への機器納入契約を獲得した際には、設備能力を一層拡張する計画だ。MTNLは今年6月400万回線の機器購買入札を繰り延べたが、これは30％の機器納入契約をITIに配分していなかったためと言う。
一方、下請け契約を認めぬ条文が入札条件に加えられるなら、Nortel、Motorola、Lucent等の外国プレーヤーは影響を受ける。しかしこれらの企業はインド国内に製造拠点を設ける意向を表明している。BSNL取締役会は既に、入札業者に通信機器をインド国内で製造するか、インド国内の製造業者とタイアップするよう義務づける方針を決めている。