SEAnews 2005-11-11 ArtNo.36691

【ニューデリー】インド政府は7日、企業の経営権をインド人が握ることを条件にテレコム部門に対する外国直接投資(FDI)上限を49％から74％に引き上げると公布した。
ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月8日、公報を引用し報じたところによると、各種外人持ち分の合計が74％を超えることはできない。しかしインディアン・プロモーターや、持ち株会社を含むインディアン投資会社中の外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)持ち分／非居住インド人(NRI:non-resident Indian)持ち分／外貨建て転換社債(FCCB:foreign currency convertible bond)／米国預託証券(ADR:American depository receipt)／国際預託証券(GDR:global depository receipt)／転換可能優先株(CPS:convertible preference share)は考慮されない。
テレコム事業会社中の74％を上限とする外国直接投資は直接及び間接に、もしくは持ち株会社を通じてなされる。残りの26％はインド在住公民(resident Indian citizen)もしくはインド企業により保持される。
インド政府は今年2月にテレコム事業に対するＦＤＩ上限を74％に引き上げることを閣議承認しており、今回の公布はそれから9ヵ月ぶりのこと。
公報によると、この他、テレコム企業は6ヶ月ごとにＦＤＩステータスを開示せねばならず、取締役会のメンバーの過半数のポスト及び、会長、専務(MD)、社長(CEO)のポストはインド在住公民が務めねばならず、その指名に際しては少なくとも10％のシェアを保持するインド人投資家に諮問せねばならない。また技術主任(chief technical officer)と財務主任(chief financial officer)もインド在住公民が務めねばならない。