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2005-11-11 ArtNo.36692
◆二国間投資保護協定の下、全ての外国投資家に国民待遇
【ニューデリー】インドに投資する外国投資家に対する国民待遇(national treatment)は目下のところシンガポール拠点企業の特権とされているが、インド政府は二国間投資保護協定(Bipas:bilateral investment protection agreements)下の全ての投資家に同ステータスを提供する方針だ。
インディアン・エクスプレスが11月9日報じたところによると、インドは現在、英国、オーストラリア、ドイツ、フランス、韓国、ロシア等57カ国とBipasを結んでいる。
Bipas下の投資の定義は間もなく変更される。短期融資(貿易金融等)や、投資家の関係者により提供された償還期間3年以上のものを除く大部分のローンは投資の範疇から除外される。
大蔵省はモデルBipas文書に対する総合的見直しの一環としてこの種の変更を示唆する内閣通達草案を作成した。既存Bipas下の投資の定義は、経済協力開発機構(OECD)の基準に基づいており、不明瞭で漠然としている。
大蔵省はDabhol発電事業の失敗を教訓にBipas下の紛争解決メカニズムにも見直しを加えていると言う。
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