SEAnews 2005-11-14 ArtNo.36702

【チェンナイ】これまでグローバルＯＥＭ向け電子製造サービスを手掛けて来たAvalon Technologies Ltd(ATL)はMadras Export Processing Zone(MEPZ)の外部に新製造施設を設け、国内市場の需要に応じる計画だ。
エコノミック・タイムズが11月10日伝えたところによると、米国拠点のSienna Corporationが100％出資するＡＴＬは12日、15クロー(US$332万)を投じてMEPZ内に設けた4つ目の製造施設をオープンした。Sienna GroupのT P Imbichammad会長とATLのKunhamed Bicha重役(CEO)が10日記者会見したところによると、MEPZ内にオープンした第4の製造施設は、新市場や新ビジネス・セグメントを含むグループの拡張計画の一環で、MEPZ外部の製造施設も12ヶ月以内に設けられる。ＡＴＬはまたインド国内や、日本、米国の製造施設を買収する準備を進めている。
同社はこうした拡張計画を通じ欧州市場におけるプレゼンスを強化するとともに、インド国内では、産業用電子及びテレコムユニケーション部門に照準を合わせている。
ATLは、ターンキー・プロジェクト、パーソナル・コンピューター(PC)の組み立て、高精度旋削部品(precision turned components)、ケーブル・アセンブリ、プラスチック部品等の領域の業務を手掛けている。年商150クロー(US$3319万)のSienna Groupは2008年までにインドにおいて55クロー(US$1217万)の売上げ達成を目指しており、向こう3年間に合計75クロー(US$1659万)を投資する計画と言う。