SEAnews 1995-10-26 ArtNo.3675

【クアラルンプル】株主の交替に伴う如何なる改編も総合的自動車製造会社を目指すプロトンの長期計画に影響を及ぼすべきではない。
国産車製造元プロトンのモハド・ナズミ・モハド・サレー重役(MD)は24日、メガ・コンソリデーテッドSdn BhdによるＨｉｃｏｍホールディングズBhdの32％政府持ち株買収がプロトン社の組織再編につながるのかとの記者の質問に対して以上の考えを示すとともに、さらに次ぎのように語った。「プロトン経営に関して自分が立案した計画が実行されなければ、プロトンの長期目標の達成も不確かになる。1993年6月にプロトンのＭＤに任命された際、自分はプロトンを総合的自動車会社とする使命を課された。自分がＭＤに就任して以来プロトンの経営は飛躍的改善を見た。政府持ち株の売却に関するＨｉｃｏｍホールディングズの発表以来、自分は組織再編に関する如何なる指示も受けていない。政府にはその持ち株売却に関して道理に適った理由が有るはずであり、またヤハヤはＨｉｃｏｍホールディング経営のガイドラインを示すべきである。」Ｈｉｃｏｍホールディングズはプロトンの27％の権益を握っており、ヤハヤ・アハマド氏が所有するメガ社はＨｉｃｏｍの32％権益を18億Ｍドルで買収するものと見られる。(NST:10/25)