【ニューデリー】鉄道省傘下のContainer Corporation of India Ltd (Concor)は、合弁パートナーを求めず、完全出資子会社を通じコールド・チェーン事業を単独で進める方針を決めた。
エコノミック・タイムズが11月24日、Concor筋の言として報じたところによると、第1期計画では、ガス環境制御(CA:Controlled Atmosphere)技術の導入や建物の建設、貯蔵施設の経営等に100クロー(US$2212万)を投じる。CA技術は、大気の温度／酸素／二酸化炭素／エチレンのレベルを調節し、生鮮食品の呼吸を抑制、鮮度を維持することを可能にする。借入／自己資本比率は2：1。
先ずヒマチャルプラデシュ州、ジャム＆カシミール州、ウタランチャル州のリンゴ栽培農家をターゲットに、2006年10－11月のリンゴ収穫期の稼働を目処に最初の貯蔵・流通施設をデリー付近に設ける。リンゴ産地からデリーの施設に集荷し、さらに全国の消費地に出荷する。集荷作業に用いる冷凍車を自前で揃えるか、運輸会社と提携するかは、依然検討中。
インドは果実と野菜の主要産地だが、適当な貯蔵施設や処理施設、ロジスティクス施設を保持せぬため、消費者の手に届くまでの損耗率が極めて高い。このためConcorは2002年5月にコールド・チェーン導入計画を発表した。