SEAnews 2005-12-07 ArtNo.36856

【ニューデリー】半導体チップ・メーカー、Intel CorporationのCraig Barrett会長は5日、向こう5年間に、インドに10億米ドルを投資する計画を明らかにした。これにはカルナタカ州Bangaloreにおける研究開発(R&D)活動の拡大、マーケッティング、教育・訓練、2億5000万米ドルのベンチャー・ファンドが含まれる。しかしBarrett会長は製造事業への投資計画は明らかにしなかった。
インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが12月6日報じたところによると、インドを訪問中のBarrett会長はこの日記者会見し、以上の計画を語った。それによると10億米ドルの内8億米ドルはビジネスの拡張計画に投じられる。カルナタカ州Bangaloreに設けたIndia Development Centreのスタッフの数を現在の2800人から増員する他、一部の資金は教師の訓練等、地元のコミュニティー・プログラムに充当する。同社は現在教師50万人の訓練に関係しているが、さらに50万人を追加する方針だ。
また習得した技術を応用して問題を解決する『Intel Learn』プログラムは現在2州の学生に提供されているが、新たに6～7州を加える。
この他、『Volunteer Matching Grant』プログラムの下、教育機関に赴いてボランティアで教鞭を執るエンジニア1人20時間につき50米ドルを補助する。
さらに2億5000万米ドルの『Intel Capital India Technology Fund』を創設、ハードウェア／ソフトウェア／インターネット／広帯域アプリケーション／ワイヤレス技術領域の企業や海外市場をターゲットにした技術志向型サービス企業に投資する。
Barrett氏によると、インテルはインド政府と製造施設を設ける問題を依然として協議しているが、まだ発表する段階ではない。製造業務に関しては、据え付けベースを配慮するが、例えばアイルランドでは15年の業務実績があり、労働力も確保している。インテルは既に米国、アイルランド、イスラエルの複数の地に製造拠点を設けている。この他、製造業投資に対する奨励措置、税率、インフラストラクチャー、営業コスト等も検討要因になる。
Advanced Micro Devices Inc(AMD)の計画は、同氏が理解する限り、技術供与であり、サポートやファンディングではない。インテルのビジネス・モデルからすれば、Foundaryはさして重要ではないが、仮にインドに製造施設を設けるとすれば、インテルは完全出資の製造施設を設けると言う。