【ニューデリー】Microsoft Corporationは、向こう4年間にインドに17億米ドルを投じ、研究開発(R&D)活動を拡大するとともに、情報技術(IT)の普及や農村のデジタル格差改善を支援する。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが12月8日報じたところによると、Bill Gates会長は7日以上の計画を語った。それによると、投資の半ばは研究開発、製品及びアプリケーション開発、サービス及び技術支援に向けられ、Microsoft Research India／Microsoft India Development Centre／Microsoft Global Technical Support Centre／Microsoft Global Development Centre India／Microsoft Global Services India等を通じて実行される。
Ｒ＆Ｄの他、デジタル指向社会やナレッジ・エコノミーの形成、マーケッティング・インフラの拡張に投資する。例えば6州の学校100校にクラス・ルームＰＣ、プロジェクター等を備えたインターラクティブな学習環境を提供する。通信情報技術省が進める10万カ所のコモン・サービス・センター計画を、製品、サービス、コンサルタント、訓練等の面で支援する。インド向けに開発するマルチ・リンガ『Windows XP Starter Edition』を販促する。TCS、Infosys、Wipro等のシステム統合パートナーとの提携を強化するとともに、地元の独立ソフトウェア・ベンダーと共同でマイクロソフト技術やマイクロソフト・プラットフォームを用いたアプリケーションやソリューションを開発する。National Institute of Smart Governanceと協力してデリーに電子政府イノベーション・センターを開設する。全国製造業競争力委員会(NMCC:National Manufacturing Competitive Council)と提携し全国の中小企業を対象にしたナレッジ・ネットワークを構築する。この他、33都市に新オフィスを設け、小売店舗700店を増設、市場浸透率を一層高めると言う。