【ムンバイ】電力／セメント／海綿鉄プロジェクトに対する石炭リンケージの遅れを非難する声が高まる中で、石炭省は、キャプティブ発電(CPP:captive power plant)から独立電力供給業者(IPP:independent power producer)や、セメント工場、海綿鉄製造施設に至るまで石炭リンケージの申請窓口を一本化した。
インディアン・エクスプレスが12月29日、石炭省筋の消息として報じたところによると、今後これらの部門は、石炭省副次官が兼務する常設リンケージ委員会(SLC:standing linkage committee)会長に関係申請を提出することになる。
これまで電力、セメント部門に対する長期石炭リンケージは、関係省庁の代表で構成され、石炭省副次官が座長を務めるSLCが手掛けたが、海綿鉄業界に対する石炭リンケージは、鉄鋼省傘下の常設リンケージ委員会が手掛けて来た。この他にも、関係省庁の結節部門(nodal departments)やCoal India Limited等、複数の窓口が存在した。しかし12月1日以降、窓口が一本化された。
ちなみにSCLは、電力／セメント／海綿鉄業界に対して、2005年10－12月分として2000万トン以上の石炭リンケージを既に承認している。
Central Mine Planning & Design Institute Limitedがまとめた『2025年石炭展望(Coal Vision 2025)』草案によれば、国内露天掘り炭坑のキャパシティーを2003－04年当時の2億9800万トンから2024－25年までに9億200万トンに拡大するには9万5000クロー(US$206,52億)の投資を必要とすると言う。