SEAnews 2005-12-16 ArtNo.36913

【ブーバネスワル】製品の値下がりとインプット・コストの上昇で瀕死の状況に陥ったオリッサ州の海綿鉄業者は、インドの鉄鋼センターを目指す州政府の野心的計画により、一層の傷手を被るものと見られる。
ビジネス・スタンダードが12月14日、業界筋の消息として伝えたところによると、過去6ヶ月間に海綿鉄業者少なくとも5工場が廃業に追い込まれ、総数約70工場の半ばが50％の生産削減を強いられている。海綿鉄のトン当たり価格は過去6ヶ月間に1万500ルピーから7600ルピーに下降した。
オリッサ海綿鉄製造業者協会(OSIMA:Orissa Sponge Iron Manufacturer Association)のG.S. Agrawal会長によると、海綿鉄価格は35％も下降、製造コストはトン当たり7300ルピーにのぼるため、利益はほとんど存在しない。原料の鉄鉱石価格は過去6ヶ月ほとんど変化しておらず、海綿鉄の値下がりと比例して下降する兆しは見られない。
Orissa Mining Corporation(OMC)／Orissa Mining Development Corporation Limited(OMDC)や民間鉱山業者は塊鉱(iron ore lump)をトン当たり1300ルピー、5～18ｍｍの選鉱(sized iron ore)を同2100ルピーで供給しており、前者はトン当たり約350ルピー、後者は同約800ルピー値上がりした。したがって鉱山会社のプロフィット・マージンは300％アップしたことになる。
政府が、OMCとOMDCの鉄鉱石価格を合理的水準に維持するなら、海綿鉄産業は生き延びることができる。仮に鉱山会社がプロフィット・マージンを50％にとどめるなら、塊鉱の価格はトン当たり525ルピーに、選鉱のそれは1200ルピーに下降し、海綿鉄業者も合理的な利益を享受できる。
政府はまた海綿鉄業界にキャプティブ鉄鉱山のリース権を個別、もしくはコンソーシアム単位で与えるべきである。その実、州政府は総合的鉄鋼会社にはリース権を認めている。
オリッサ州では、10県以上に約70の海綿鉄工場が稼働、別に約30が建設中だ。これらの工場の年間製造能力は合計690万トンで、1700万トンの鉄鉱石と1300万トンの石炭を必要とする。同州の海綿鉄産業の総投資額は3000クロー(US$6.52億)にのぼり、4万6000人に就業機会を提供していると言う。