【ニューデリー】中国企業の中核インフラ産業領域への直接投資(FDI)はこれまで安全(national security)上の配慮から許可されなかったが、総理府の指示の下、中国の主要インフラ企業がインドに営業拠点を設けることがこのほど承認された。
エコノミック・タイムズが12月21日報じたところによると、中国(香港・台湾を含む)の指導的企業3社－Evergreen Marine／Hutchison Port Holdings／Hua Wei－が先陣を務める見通しで、ポリシー・メーカーは、中国企業がインフラ整備のコスト・ダウンに貢献するものと期待、政策転換を決めたようだ。
世界的な港湾開発業者として知られる香港拠点のHutchison Port Holdingsと台湾のEvergreen Marineは、タミールナド州Chennai及びマハラシュトラ州Mumbaiのコンテナ及びオフショア・ターミナル・プロジェクトに入札することを認められた。海運省のD T Joseph次官によると、度重なる会議の末、上記2社の入札が認められた。
ムンバイにおけるオフショア・ターミナルのコストは1165クロー(US$2.53億)と見積もられ、港湾部門における過去最大級のプロジェクトになる。チェンナイの第2コンテナ・ターミナル民営化計画の投資額は492クロー(US$1.07億)前後と見積もられている。恐らくHutchisonは地元のLarsen and Toubro (L&T)と共同で、Evergreenは単独で、入札するものと見られる。