SEAnews 2006-02-15 ArtNo.37202

【ニューデリー】石炭産業省は現在Coal India Ltd(CIL)のために留保されている石炭資源の内1000万トン分を、発電業者のキャプティブ用途に振り向ける。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月13日報じたところによると、首相に直属するエネルギー調整委員会(ECC:Energy Coordination Committee)は、CILのために留保されている炭坑リストの中から電力事業用に開放可能なものをピックアップするよう石炭省に指示した。ECCは先週会合し、以上の方針を決めた。
電力省が進めるウルトラ・メガ発電プロジェクトへの支援を保証しているECCは、石炭産業省に対して1ヶ月以内に作業を完了するよう求めた。中でも電力省が計画する各4000MWのピッドヘッド(坑口)ウルトラ・メガ発電事業2件のキャプティブ炭坑については2月20日までに準備するよう督励した。
火力発電所が直面する石炭の供給不足は、過去1年関係方面の注目を集めてきた。ECCはこの他にも、発電事業を加速する様々な施策を立案したと言う。