SEAnews 2006-03-01 ArtNo.37285

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2006-03-01　ArtNo.37285

【ニューデリー】国会にこのほど上程された『2005－06年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、電力不足がインド経済に30万クロー(US$671.74億)の損失をもたらしたと指摘している。
ビジネス・スタンダードが2月28日報じたところによると、報告書はピーク時に12％、平均すれれば8％の電力供給不足が存在するとし、経済体に占める電力強度を5％とする仮説に基づくなら、電力不足の国内総生産(GDP)への波及効果、あるいはGDP損失は20倍にのぼると指摘している。
報告書は、燃料供給の保証と明確な電力政策の立案とともに、インフラ建設への民間の参画を促すメカニズムを構築する必要があると強調している。
2005年4－12月の電力生産は前年同期比4.7％増の4586億ユニットに達したが、前年同期の6.5％の伸びを1.8％ポイント下回った。石炭とガスの供給不足から火力発電の伸びは1.4％にとどまったが、原子力発電の伸び率は前年同期の－7.2％から＋7.2％に回復した。

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