【ニューデリー】インドのオフショア情報技術(IT)サービス市場シェアは65％、グローバルBPO(business process outsourcing)市場シェアは46％に達し、ソフトウェア及びBPO輸出売上げを2010年までに600億米ドルの大台に乗せる目標は既に照準に収めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月28日伝えたところによると、新年度予算案付属の『2005－06年経済概況(2005-06 Economic Survey)』報告書は、以上の見通しを掲げる一方、国内のIT設備投資が低水準なこと、またITハードウェア産業の成長が遅々としていることに懸念を表明している。
報告書によれば、ソフトウェア／BPO部門の輸出成長率は25％を超え、2010年までに600億米ドルの大台にのる見通しだ。しかし国内市場の潜在性は、僅か10％が開拓されたに過ぎない。
ＩＴ部門の製品及びサービス支出は1997－98年の50億米ドルから2003－04年のほぼ200億米ドルに拡大、2004－05年のソフトウェア輸出は前年比34％増の172億米ドルに達した。今年通年のＩＴ輸出は30～32％の成長が見込まれる。
IT対応サービス(ITES)／BPO部門の輸出売上げは2002－03年の25億米ドルから2004－05年の51億米ドルに成長した。この結果IT／ITES部門の2005年3月の雇用総数は約104万5000人に達した。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM: National Association of Software and Service Companies)が世界30カ国を対象に調査したところ、これらの国のＩＴ設備投資は、設備投資全体の平均10％を占めたが、インドにおける同シェアは3.5％にとどまっている。インドにおけるパーソナル・コンピューターの普及率は1000人に7台と、他のIT投資国の8分の1、中国の4分の1に過ぎない。こうした低調なIT投資の主要な原因の1つにはハードウェア産業の成長の遅れが挙げられるが、2005年4月に『IT Agreement-1』が発効したのに伴い『ITA-1』品目の関税はゼロに引き下げられ、ハードウェア産業は厳しい国際競争に晒されていると言う。