【ニューデリー】インドと米国が原子力協力協定を結んだことから、インド原子力発電公社(NPCIL:Nuclear Power Corporation of India Ltd)は、公共／民間プレーヤーと手を組み向こう10年間に2万～4万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の原子力発電施設を増設することを目指し、Reliance EnergyやNTPC Ltd(旧社名National Thermal Power Corporation)と関係問題を協議している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月4日報じたところによると、NPCILオフィシャルはこのほど以上の消息を語った。それによると、目下のところNPCILだけが原子力発電を手掛けることを認められているが、NPCILだけでは、これほどの発電能力を追加するのは不可能である。国営火力発電会社NTPCは2017年までに2000ＭＷの原子力発電施設を設ける計画だ。民間部門では、Reliance Energyの他、Tata Powerも原子力発電事業に参入する可能性を探っている。
インドと米国が非軍事領域における原子力協力協定を結んだことにより、インドの原子力発電会社は今後全世界の原子力燃料にアクセスできるようになるものと予想される。今回の協定に伴う原子力燃料や原子力技術領域の恩恵は向こう18ヶ月間に徐々に具体化する見通しだ。
天然ウランの輸入が拡大すれば、NPCILは、既存施設だけで何ら追加投資を必要とせずに発電量を拡大できる。天然ウラン使用発電施設のプラント負荷率(plant load factor：平均負荷÷最大負荷)は目下68.5％だが、90％に引き上げることができる。
現在インドの原子力発電能力は3310MWと、約12万ＭＷの国内発電能力全体の3％を占めるに過ぎない。火力発電が全体の70％、水力発電が同24％を占めている。
NTPC筋によると、同社は原子力の他、水素等の非伝統的エネルギー源を利用する可能性を積極的に研究していると言う。