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2006-03-06 ArtNo.37317
◆セットトップ・ボックスに１６％消費税、関税は免除
【ムンバイ】新年度予算案がセットトップ・ボクス(STB)に16％の消費税を課すことを提案したことから、地元製造業者は恩恵を享受できるものと見られる。
ビジネス・スタンダードが3月2日伝えたところによると、その一方で新年度予算案はSTB完成品に対する関税免除も提案しているため、地元メーカーに対する恩恵は部分的に相殺されそうだ。
Zee TelefilmsのJawahar Goel次席副社長によると、ケーブルＴＶもDTH(Direct-to-home)サービスも共に課税対象になるため、消費税の適応は地元STBメーカーに恩恵を及ぼし、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)のデジタル化政策にも弾みがつく。とは言えケーブルTV業界は大量のSTB在庫を抱えているため、DTH向けSTBメーカーが主に恩恵を享受するものと見られる。またハイエンドSTBは引き続き輸入に依存する他ないと言う。
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