【ニューデリー】日本電気(NEC)は来月新会社NEC India Pvt Ltdを設立、急成長するインド情報技術(IT)及びネットワーク市場の開拓に乗り出す。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが3月12日報じたところによると、国嶋矩彦NEC執行役員常務は11日記者会見し、以上の計画を明らかにした。それによると、資本金100万米ドルの新会社にはNEC Solutions Asia Pacific Pte Ltd(NECSAP)が60％、NECが40％、それぞれ出資する。当面50人を雇用、3年内に300人に増員する。
新会社は通信インフラや、法人向けIT／ネットワーク・インフラの構築に関わるソリューションを提供する。インフォメーション・システム、インターネット・プロトコル・システム、セキュリティー・システム、無線周波認証システム、ワイヤレス・システム等の先端技術を提供する他、サーバー、パーソナル・コンピューター、プロジェクター等の大衆市場向けIT製品の販売も手掛ける。またインドのソフトウェア・リソースを利用し、独自の製品を開発、インド市場に供給する。
NECは1977年にインドに代表事務所を開設した。その後2002年になってNECSAPが事務所を設け、IT機器の販売を開始した。またNECの購買部門が、ソフトウェア開発のオフショア・アウトソーシングのため、2002年にタミールナド州Chennaiにオフィスを設けた。さらにNEC System Technologiesが、地元パートナー、HCL Technologiesと合弁で2005年12月にNEC HCL System Technologies Ltdを設立した。同合弁会社はソフトウェア開発基地として既に機能していると言う。