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2006-03-17 ArtNo.37384
◆インド雇用主は日本に次いで2番目に強気:雇用見通し調査
【ニューデリー】インドの雇用主の2006年第2四半期の雇用意欲は極めて旺盛で、世界的に日本の雇用主に次いで2番目に強気な見通しを抱いている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが3月15/16日伝えたところによると、国際人材派遣会社“Manpower”の四半期レポート『雇用見通し概況(Manpower Employment Outlook Survey)』最新号は以上のようにコメントしている。それによると、調査を受けた『金融/保険/不動産』、『製造業』、『鉱業/建設』、『行政/教育機関』、『サービス』、『運輸/公益事業』、『卸/小売り業』7業種合計4515社の42%が雇用の拡大(NEO:Net Employment Outlook)を、44%が横ばいを予想しており、僅か2%が縮小すると回答した。
運輸/公益事業部門が最も楽観的で46%が雇用拡大(NEO)を予定、サービス部門が42%でこれに続いた。以下鉱業/建設40%、製造業40%、金融/保険/不動産39%、卸/小売り業33%、行政/教育機関31%と、7業種を通じて、ポジティブな雇用意欲が見られた。
地域的には南部の雇用意欲が最も旺盛で、NEOの比率は46%、西部が同39%、北部と東部が同37%と続く。前回最も楽観的だった北部は今回は後退した。
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