【ブーバネスワル】韓国の鉄鋼メジャーPoscoは、予想される立ち退きを巡る紛争を最小限にとどめる狙いからオリッサ州Paradipにおける年産1200万トンの鉄鋼プロジェクト用地を当初の5000エーカーから4000エーカーに縮小した。
ビジネス・スタンダードが3月14日伝えたところによると、Posco India LtdのTae-Hyun Jeong重役(副MD)は「我々は州政府が『更生再定住(R&R:rehabilitation and resettlement)』政策を立案するのを待っている」と述べるとともに、「2010年までにプロジェクトを稼働させることを目指しており、早急にR&R政策が立案されるよう期待している」と語った。同氏によると、2000世帯弱の住民が影響を受けることが明らかになったため、用地を縮小する方針を決めた。用地縮小により、影響を受ける住民は400世帯に減少した。影響を受ける住民を最小限にとどめ、良好な立ち退き補償を提供するのが狙いと言う。
オリッサ州政府は、今年1月2日にKalinga Nagar地区における立ち退きを巡る紛争で警官隊が発砲、少数部族12人が死亡した後、部長級委員会を組織して総合的なＲ＆Ｒ政策の立案に乗り出した。
Poscoは、R&R政策が立案されるのを待つ一方、マハラシュトラ州Mumbai拠点のTata Institute of Social Sciences (TISS)に、社会的影響調査(social-impact study)を委託した。
Poscoが5万1000クロー(US$114.2億)の投資計画を発表後、韓国企業50～60社がオリッサ州に進出することに関心を表明した。このためPoscoは州政府に鉄鋼プラント隣接地に下流部門や補助産業のための2000エーカーの工業区を設けるよう申し入れた。Poscoがインドで雇用するスタッフは、少数のマネージメントや技術者を除き、98％が地元スタッフで占められる。
Posco India LtdのSoung Sik Cho重役(MD)は13日、Naveen Patnaik首席大臣と会見、インフラの整備とR&R政策の立案を加速するよう要請したとされる。Cho氏はその際、Paradipに職業訓練施設を設けることを提案したと言う。
エコノミック・タイムズが3月15日伝えたところによると、Posco Indiaのスタッフは全員オリヤ(Oriya)語のレッスンに参加、日常の挨拶も『hello』に換えて『namaskar』、『how do you do』に換えて『kemiti acchanti』を用いるよう努めていると言う。