SEAnews 2006-03-24 ArtNo.37416

【ニューデリー】インド政府は原子力部門に対する外国投資や民間投資を認める問題の検討に着手、原子力発電部門への大型投資誘致を目指す第1歩を踏み出した。
エコノミック・タイムズが3月21日報じたところによると、インド政府は、米国国会が両国間の核協力協定を承認したなら直ちに民間投資を導入できるよう『原子力法(AEA:Atomic Energy Act)』修正案を国会に上程する方針だ。政府は、原子力発電事業に対する最大49％まで外国直接投資(FDI)を認めるものと見られる。
政府オフィシャルによると、核施設が民生用と軍事用に分離されたなら、外国の技術と資金を民間核開発計画に導入することに問題はない。現在、原子力施設に対する外国直接投資が禁止されているのは、戦略的配慮に基づいており、民用核発電所は、他の部門同様、規制の対象にすべきではない。同問題は最近、Manmohan Singh首相が座長を務めるハイレベルなエネルギー調整委員会(energy co-ordination committee)の席で討議された。
AEA第3a(Section 3 a)の条文を修正することにより、民間企業も原子力発電所の操業と電力の供給を手掛けることができるようになる。
政府はまたAEAの修正を通じ、民間部門や公共部門の企業が使用済み核燃料を保管し、再利用することができるようにする。核燃料を輸入した場合、使用済み燃料は原産国(country of origin)に送り返す必要がある。しかし、輸出国が引き取りを拒んだ場合、政府は使用済み核燃料を保管するオプションを検討している。それにはAEAに第15 A条文を追加する必要がある。
Reliance Energy、Tata Power、National Thermal Power Corporation Limited(NTPC)等の指導的電力会社は、既に核発電投資計画を立案していると言う。