SEAnews 2006-03-24 ArtNo.37422

【ハイデラバード】関係省庁の代表から成る中央政府委員会は17日、アンドラプラデシュ州における情報技術(IT)パーク・プロジェクト10件に特別経済区(SEZ)ステータスを付与することを認めた。
ビジネス・スタンダードが3月20日伝えたところによると、情報技術省のK Ratna Prabha次官は同紙に以上の消息を語るとともに、「中央政府はこの日40件のIT SEZを承認したが、アンドラプラデシュ州がその内10件を占めたのは特筆に値する」と指摘した。同氏によると、10件中6件は民間プロジェクト、残りの4件はアンドラプラデシュ工業インフラ公社(APIIC:Andhra Pradesh Industrial Infrastructure Corporation)が手掛ける。
民間プロジェクト6件中3件はSatyam Computer Services Limitedが計画するもので、Hyderabadに2件、Visakhapatnamに1件設けられる。残りの3つは、Computer Associates／L&T／Raheja Group3社により、何れもHyderabadに設けられる。
APIICのIT SEZ4件中2件はVisakhapatnamに、残りの2件はHyderabadとVijayawadaに、それぞれ設けられる。
この他、Gitanjali GroupがHyderabad近郊に設ける200エーカーの宝飾品パークと、Apache GroupがNellore県Tada付近に設ける履き物パークにもSEZステータスが認められ、Ramky GroupがVisakhapatnamで手掛ける“Vizag Pharmacity”プロジェクトの一部も条件付きでSEZにすることが認められた。宝飾品パークは5万人、履き物パークは3万人の就業機会を創出する見通しだ。