【ニューデリー】国民会議派のSonia Gandhi総裁は23日、『議員の公職兼務(LHOP:legislators holding office of profit)』問題に絡んで国会下院議員と全国諮問委員会(National Advisory Council)議長を辞職した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが3月24日報じたところによると、Somnath Chatterje下院議長はソニア女史の議員辞職願いを受理した。
『office of profit』問題は、A.P.J. Abdul Kalam大統領が、社会党(Samajwadi Party)の国会上院議員Jaya Bachchan女史のウッタルプラデシュ映画開発公社(Uttar Pradesh Film Development Corporation)議長兼務はLHOP違反に当たるとし、同女史の議員資格を剥奪したことに端を発している。
大統領は国民会議派の要求に基づきBachchan女史の議員資格剥奪を決めたが、野党勢力は、ソニア女史が務めるNAC議長も『公職(office of profit)』であり、仮にBachchan女史が議員資格を取り消されるなら、ソニア女史も同罪と主張、大統領に女史の両ポストを剥奪するよう嘆願した。
大統領の諮問に応じ、Bachchan女史がLHOPに違反しているとの答申を行った選挙管理委員会は23日、「ソニア女史の問題に関して大統領からまだ諮問を受けていないが、公職兼務禁止規則は誰にも同様に適応される」とのコメントを発表した。
こうした中で、国民会議派は緊急会議を開き対策を協議、政令を発してソニア女史の辞職を回避することも検討したが、如何なる政令も6ヶ月以内に国会の承認を得ねばならず、仮にインド人民党(BJP)と左派政党が反対するなら内閣そのものが辞職に追い込まれる恐れがあると判断したようだ。ソニア女史は自身の辞職案に拒否権を行使したが、最終的にこれを受け入れたとされる。ソニア女史は自党の途方もない誤算が招いた抜き差しならない苦境に投降せず、最後まで戦う決意と言われる。現在、いわゆる公職を兼務する国会議員は野党議員を含め、三桁を数えると言う。