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2006-04-03 ArtNo.37487
◆向こう3年間のインフラ産業投資US$975億
【ムンバイ】インフラストラクチャー部門に対する向こう3年間の投資額は、過去3年間の33万2000クロー(US$743.39億)から43万5600クロー(US$975.37億)に拡大する見通しだ。
エコノミック・タイムズが3月29日伝えたところによると、信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)傘下の産業情報調査会社Cris Infac of CRISILは、インド建設業に関する報告書の中で以上の数字を掲げた。それによると、政府のインフラ関連支出は第9次五カ年計画期間の39万5900クローから第10次五カ年計画期間の81万6300クロー(US$1827.81億)に106%増加した。
インフラストラクチャー部門内の建設投資には変動が見られるが、インフラストラクチャー支出全体に占める建設部門の比率は50%を超えている。このことは、今後予定されるインフラストラクチャー・プロジェクトが建設部門に22万2900クロー(US$499.10億)のビジネス機会をもたらすことを暗示している。第10次五カ年計画期間における建設業界のインフラ関連受注は、第9次五カ年計画期間の19万2600クローから38万1500クロー(US$854.23億)に拡大する見通しで、道路/灌漑事業がこうした成長を牽引している。インド政府も道路/水力発電/灌漑事業をスラスト・エリアとしている。
政府は、インフラ開発の照準を運輸/灌漑/水供給/都市インフラに合わせており、国内の全ての建設会社がその恩恵を受けるものと見られる。政府が採用したBOT(Build-Operate-Transfer)やBOOT(Build-Own-Operate-Transfer)方式も、民間部門の関心を高める効果を発揮しており、L&T/Jaiprakash Associates/Patel Engineering等、多くの建設会社が独立電力供給業者(IPP:independent power producer)として水力発電事業に参入する準備を整えていると言う。
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