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2006-04-21 ArtNo.37580
◆電力取引指針ディスカッション・ペーパーを近く発表
【ニューデリー】電力取引所(power exchange)設立に関するガイドラインを立案した中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、近くディスカッション・ペーパーを発表し、関係方面の意見を求める。
インディアン・エクスプレスが4月19日報じたところによると、CERCのAK Basu会長はこのほど以上の消息を語った。それによると、国内電力市場を育成するには取引所を設け、売買準則を定める必要がある。CERCは、同問題に関するNational Thermal Power Corporation(NTPC)／PTC(Power Trading Corporation)India Ltd／PowerGridのプレゼンテーションを受けた後、ディスカッション・ペーパーを作成した。これら3社は、欧州のNordpoolと地元のCrisil Advisory Servicesをコンサルタントに指名し、調査研究を行った。
取引所が稼働するまでにはなお時間を要するが、米国や欧州のものと同様、全国商品＆派生品取引所(NCDEX:National Commodity & Derivatives Exchange Ltd)やインド・マルチ商品取引所(MCX)の線に沿った取引所機能を備え、売り手と買い手及び電力取引業者が取引契約を結ぶプラットフォームを提供する。同取引所は所轄機関の監督下に独立した管理者により運営される。
取引所が設けられた後、電力は株式やコモディティーのように売買できるようになる。取引所は電力を各時間帯ごとに異なる価格で取引される標準化された商品にする。つまりピーク時の購入価格とオフ・ピーク時の購入価格は異なる。しかし全国の取引を一括して処理する全国取引所を1カ所設けるか、地域ごとに複数の取引所を設けるかは未定。しかし共通の基準に基づき、効率的かつ、透明、公正に運営されねばならない。
インドは西欧と異なり、電力不足を抱えているため、こうした相違を配慮するとともに、投機活動を防止する安全対策も講じる必要があると言う。
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