SEAnews 2006-04-28 ArtNo.37625

【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)交渉は、ネガティブ・リストの全廃を求めるASEAN側と防戦に努めるインド側の攻防が続き、難航している。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが4月25／26日報じたところによると、ASEAN側も高度に敏感な500品目を含む2900品目のセンチチブ・リストを提出しているものの、センシチブ・リストに含まれる品目の関税は段階的に引き下げられる。これに対してインドは991品目から成るネガティブ・リストを掲げており、ネガティブ・リストの品目は関税引き下げの対象から除外される。
インドは当初の1414品目から991品目にリストを縮小したものの、依然として農産品と繊維は、どうしても保護せねばならないと見ており、ネガティブ・リストの全廃を受け入れていない。
インドは先週催された会議の議題にパーム油／茶／胡椒に対する関税率割当(tariff rate quotas)問題を載せようとしたが、ASEAN側は数字の根拠を説明するよう要求、結局5月末の次期会議で話し合われることになった。
原産地規則(rules of origin)に関しては、『35％の付加価値』と『関税番号の変化(CTH:change in tariff heading)』に基づく2段階の基準を採用することで合意が成立したが、インドは、タイとの間で結んだものに比べより大きな妥協を強いられた。
インド／ASEAN間のFTA交渉は既に1年以上遅延しており、早期収穫計画(early harvest programme)も見送られた。新たな導入目標期日は2007年1月1日に設定されている。