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2006-05-03 ArtNo.37646
◆AP州、IT-SEZ計画3件に750エーカー割当
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は総合的な情報技術(IT)特別経済区(SEZ)の開発を計画する民間デベロッパー3社(チーム)に新国際空港開発地近くの土地各250エーカー、合計750エーカーを割り当てた。
ビジネス・スタンダードが5月1日報じたところによると、地元ソフトウェア・ジャイアンツ、Infosysがやはりアンドラプラデシュ州Hyderabadに建設を計画する第2キャンパス(550エーカー)を唯一の例外として、最近中央政府により認可された他のIT-SEZプロジェクト14件に比べ今回割り当てられた各250エーカーの面積は格段に大きい。
アンドラプラデシュ州政府は4月30日の閣議の席上、Raheja Group、Indu Projects、そしてBrahmani Infotec/Navbharat Ferro AlloysコンバインのSEZ開発計画にMamidipally付近の各250エーカーの土地を1エーカー当たり200万ルピーで割り当てることを承認した。InfosysにもやはりMamidipally付近の土地がこれ以前に割り当てられている。
これらのデベロッパーは、独自のキャンパスを持つことができないか、リース・スペースを望むIT企業にプラグ&プレー環境を提供するSEZの開発を目指しており、RahejaとIndu Projectsは既にインフラ工事を開始している。Lanco PowerのY Harish Chandra Prasad元重役(MD)と提携したNavbharat Ferro Alloysも、事業多角化計画の一環でもあるSEZプロジェクトに着手した。これら3社は向こう5年間に1350万平方フィートのオフィス・スペースを開発、直接13万5000人分の雇用機会を創出する。
ハイデラバードに新たなIT企業が続々誕生する中で、民間経営のIT-SEZが突然舞台の中央に躍り出た感があるが、バンガロールに次ぐ第2のIT輸出基地を目指すハイデラバードは、中小企業への土地割当の面で問題に直面しており、民間SEZはこうしたニーズに応じることができそうだ。ハイデラバード周辺には10件を超す民間ITパークが誕生している。アンドラプラデシュ州の2005-06年のソフトウェア輸出は前年比51%増の1万2521クロー(US$28.04億)をマーク、他州の34-40%の伸びを遙かに上回った。
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