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2006-05-22 ArtNo.37757
◆閣僚グループ、宝飾品／バイオ／再生燃料SEZ規則討議
【ニューデリー】特別閣僚グループ(eGoM:empowered group of ministers)は明日(23日)会議を催し、宝石／宝飾品特別経済区(SEZ)とバイオテック／再生可能エネルギーSEZの最低面積条件(MAR:minimum area requirement)に関して最終方針を決める。
インディアン・エクスプレスが5月19日報じたところによると、商工省は宝石／宝飾品特別経済区(SEZ)のMARを10万平米とする立場を維持している。
またバイオテックSEZ及び再生可能エネルギーSEZに関するKapil Sibal科学技術相の提案は、既に商工省の同意を得ている。Sibal科学技術相によれば、バイオテックSEZは4万平米の市街地(built-up area)を備え、MARは6ｈａを超えるべきでない。消息筋によると再生可能エネルギーSEZに関して、科学技術省はMARを10ｈａ以下にするよう求めている。
MARを巡る論争は、大蔵省が情報技術(IT)SEZのそれは25ｈａ、それ以外の業種別SEZのそれは100ｈａにすべきだと提案したことに端を発した。Pranab Mukherjee国防相を長とするeGoMは最近の会議で、IT SEZのMARを廃止する一方、100万平方フィートの最低市街地面積条件(MBA:minimum built-up area requirement)を維持する方針を決めた。
同会議では、内国税地域のユニットが工場や設備をSEZに移転してもSEZユニットとしての奨励措置を適応されず、新ユニットのみが対象になることを明示したSEZ規則を設けることも合意された。
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