【コルカタ】インド政府は外国直接投資(FDI)の新たな高潮が台湾、韓国、日本方面から生じるものと期待している。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが5月27／28／29日報じたところによると、ベンガル人商工会議所(Bengal National Chamber of Commerce and Industry)が26日当地で主催した『インドの外国直接投資政策：現在と未来』と題する懇談会の席上、商工省工業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy & Promotion)のAjay Dua次官は、以上の見通しを語った。それによると、インフラに対する懸念が依然存在するものの、海外の投資家は今やインドに注目しており、今会計年度は120億米ドルのFDI流入が予想される。アグレッシブな投資家と目されている台湾企業はコンピューター・ハードウェアに積極的に投資するものと見られ、韓国投資家も製造業に注目している。
2005－06年のFDI流入額は前年の53億米ドルから81億5000万米ドルに60％成長した。この内55億米ドルがエクイティーで占められ、70％が製造業に投資された。急速に購買力を高めつつある国内市場がFDI誘致の原動力になっており、FDIの成長基調は今後も持続するものと見られる。中国ではインフラ部門に大量の外資が流入しているが、インドではインフラ領域に外資が殺到する現象は生じないものと見られる。
インド政府は認可手続きの簡素化や電子政府計画を通じて、外国投資家にフレンドリーな環境の醸成に努めている。製造業、道路建設、新空港開発プロジェクトには100％、既存空港の再開発プロジェクトには74％の外資導入が認められていると言う。