【ニューデリー】インド駐在の榎泰邦大使と中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)会長のM.H. Kherawala女史は29日、両国間の所得税協定(income-tax treaty)修正に合意、関係文書を交換した。
ビジネス・スタンダードが5月30日、日本大使館のステートメントを引用し報じたところによると、所得税協定の修正は、今回の合意書交換の30日後に発効する。これに伴い両国間で支払われる配当／利子／ロイヤルティー／技術サービス料に対する源泉課税率が10％に引き下げられる。