【バンガロール】情報技術局(Department of Information Technology)はSTPI (Software Technology Parks of India)スキーム下の奨励措置の有効期限を2009年以降まで延長すべきだと言う要求を支持している。
ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月8／9日伝えたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)が8日主催した『2006年IT対応サービス(ITES)-BPO戦略サミット(ITeS-BPO Strategy Summit 2006)』の席上Dayanidhi Maran通信情報技術相は以上の消息を語った。
STPIスキーム間の10年間のタックス・ホリデーは2009年に期限が切れるが、情報技術(IT)／BPO(business process outsourcing)業界は同スキームの更新を政府に強く求めている。Maran通信情報技術相は、「他国がIT産業に提供している優遇措置も参考にすべきだ」と指摘した。それによると、DITはSTPIスキームをさらに10年延長することを支持しているが、他の省庁の支持も得ねばならない。また同スキームの下、IT産業に対する課税が免除されるが、インフラ整備に対するIT産業の貢献が欠けており、これらの点も配慮し、現実的解決策を見出す必要があると言う。
NasscomのKiran Karnik会頭は席上、「特別経済区(SEZ)スキームはソフトウェア企業、取り分け小規模企業のニーズに応じていない」とし、STPIスキームの延長を強く求めた。同氏はまた「インドの国際帯域価格は競争力が無く、さらに大幅に引き下げるべきだ」と指摘した。